大分警協とは
１．一般社団法人大分県警備業協会（略称｢大分警協｣）は、大分県内で警備業を営む警備業者で協会の目的に賛同して入会した会員によって組織された公認の団体です。
２．｢大分警協｣は、昭和６３年９月大分県知事の認可を受けた民法上の公益法人で、所轄官庁は大分県警察本部です。
３．｢大分警協｣は、一般社団法人全国警備業協会（略称｢全警協｣）の会員となっていますので、大分警協会員は同時に全警協加盟員でもあります。
歴史とあゆみ
| 昭和46年6月 | 地元業者３社、県外業者２社の有志５社をもって｢大分県警備業連絡協議会｣を発足。 |
| 昭和51年4月 | ｢大分県警備業連絡協議会｣を発展的に解消し、新たに｢大分県警備業協会｣を加盟８社で設立。 |
| 昭和60年10月 | 本県協会の会員も大幅に増加し、加盟会社17社で創立15周年記念式典を挙行した。 |
| 昭和63年9月 | 加盟会社32社をもって｢社団法人大分県警備業協会｣を設立。 |
| 平成元年4月 | 大分市錦町に協会事務局が独立し、加盟会社34社となる。 協会長の会社に併設されていた事務局は、事務局長と事務職員の専従体制となる。 |
| 平成3年5月 | 定款の一部改正により、専務理事制を導入し、初代専務理事（後藤武氏）が誕生し、事務局長の兼任となる。 |
| 平成7年2月 | ｢阪神・淡路大震災｣を教訓として災害時に於ける交通誘導及び犯罪捜査協力等を目的とした｢警備業地域安全協力隊｣を発足させる。 |
| 平成8年11月 | 商工会議所ビルに事務局を移転、各委員会の会議も活発化した。 なお、業種別の委員会組織を全面改正して、一会員一所属とした。 |
| 平成9年7月 | 週40時間改善推進事業団体として大分労働基準監督署長より集団指定を受け、時短完全実施をする。 |
| 平成9年10月 | 交通誘導2級検定は毎年直接検定を行ってきたが、より高度な｢特別講習｣を10年振りに実施。 |
| 平成10年4月 | 平成2年1月に協会機関紙（ＳＥＣＵＲＩＴＹ ＯＩＴＡ）第１号を発行し、以来毎月1回継続発行 平成10年4月号が第100号となり、創刊100号記念として警備員座談会を開催。 |
| 平成10年9月 | 大分県シルバー人材センター連合会との｢委任契約書｣により、シニアワークプログラム技能講習会を開始。 |
| 平成10年10月 | 平成9年9月連続4件の衣服切り裂き事件発生、この不安解消の一助となるため、警備業地域安全協力隊を中心とした232名の｢こども連絡員｣が発足し、更に事務所等による｢こども連絡所｣｢こども連絡車｣を発足。 |
| 平成10年11月 | 社団法人｢大分県警備業協会｣法人認可10周年記念式典を挙行した。 |
| 平成11年8月 | ｢公益法人の設立許可及び指導監督基準運用指針｣に基づき、定款第12条を改正し、理事の半数を会員以外から選任した。 |
| 平成12年8月 | 県庁共同庁舎において、平松県知事、須貝県警本部長、弥田協会長の３者間において｢大規模災害支援協定｣が締結、調印される。 |
| 平成12年12月 | ｢中小企業人材確保推進事業｣第１種開始。（平成15年終了、第２種平成15年4月～17年3月） |
| 平成13年2月 | 全警協｢教育センター設置｣による負担金割り当てに伴い｢臨時総会｣を開催し、大分県負担金分を｢債権｣とした。 |
| 平成13年11月 | ｢定款の一部改正｣ 第３条（目的）の一部文言と第11条（理事）の定数を10人以上16人以内に改めた。 |
| 平成14年6月 | 日本・韓国共同開催のワールドカップサッカー大分大会（ビックアイ）警備において協会43社1,435名の警備員が従事、無事終了した。 |
| 平成15年4月 | 官民一体で安全で安心な地域社会の実現のため、大分県警（柴田本部長）と警備業協会（藤田会長）との間で｢地域安全パトロール｣に関する覚書に調印。 |
| 平成15年4月～6月 | ｢第20回全国都市緑化おおいたフェア警備｣平日70名の警備体制（34社参加）で無事終了した。 |
| 平成15年12月 | ｢大分警協災害支援活動実施要綱｣を制定。 |
| 平成16年 | 大分警協ホームページ開設。 |
| 平成21年2月 | 社団法人「大分県警備業協会」法人認可２０周年記念式典を挙行した |
| 平成23年3月 | 東日本大地震に伴う義援金として全警協を通じて１５万円、大分合同新聞社を通じて１０万円の計２５万円を寄付した |
| 平成25年4月 | 社団法人大分県警備業協会を一般社団法人大分県警備業協会へ名称を変更した。 |
| 平成26年6月 | 大分県の依頼により、県道路パトロール員安全対策研修会へ特別講習講師３名を派遣 |
| 平成28年4月 | ４月１６日未明に県内で発生した震度６強の地震で、県警との災害支援協定に基づき、協会加盟員４３名が、別府市及び由布市において防犯パトロールを実施 |
| 平成28年11月 | 農林水産副大臣磯崎参議院議員と会員による意見交換会を実施 |
| 平成30年6月 | 「定款の一部改正」 第２４条の役員の選出方法について、必要事項は理事会において別に定めると項目を追加した |
| 平成31年1月 | 社団法人「大分県警備業協会」法人認可３０周年記念式典を挙行した |
| 令和元年10月 | ラグビーワールドカップ大分会場全５試合を警備 大分スポーツ公園総合競技場において、19社、約250名が従事し無事終了 |
| 令和元年11月 | 大分県警備業協会内に青年部会を設立(部会メンバー１２名) 初代部会長 ㈱葵綜合警備保障 代表取締役 坂本 聡 |
| 令和3年8月 | 新型コロナウィルス感染対策として、大分市推奨の抗原検査キッド購入経費助成制度により、補助金１５０万円を活用して抗原検査キッド１２５０セットを購入して会員へ配布した。 |
| 令和4年9月 | 協会と大分県警との間で、「特殊詐欺を始めとする犯罪の起きにくい社会づくり」に関する協定が締結、調印される。 |
11月1日は「警備の日」（10月30日広報活動）
1972年（昭和47年）11月1日に警備業法が施行されたことから、警備業の全国組織「一般社団法人全国警備業協会」がこの日を「警備の日」と制定いたしました。
大分県警備業協会では、毎年「警備の日」の広報活動として各種のイベントを開催しています。令和４年度は、当協会内で組織する青年部会が中心となって、10月30日(日)に「警備の日」の広報活動に取り組み、協会加盟19社の「制服と標章の写真」をJR大分駅北口広場に掲示し、通行者等198名の方々にお気に入りの制服と標章に投票してもらい、投票者の方々には、ガードくんシール付きエコバック、マスク等の粗品を配布致しました。
地域の安全・安心への関心の高まりとともに、その果たす役割がますます重要になっている警備業に対する理解と信頼を高めることを目的とし今後も活動していきます。
目的
１．｢大分警協｣は、警備業務の適正な運営を確保して、警備業の健全な発展を図るとともに社会公共の安全に寄与することを目的としています。
２．最近に於ける我が国の治安情勢は、国際テロの脅威をはじめ外国人犯罪の増加や重大凶悪事件事故の多発等極めて深刻な状況であり、県民の日常生活を脅かしています。｢大分警協｣は、県民の皆様に『安全・安心』な毎日をお届けすべく組織体制の充実・整備に日々努めて参ります。
法人概要
| 名称 | 一般社団法人 大分県警備業協会 |
| 所在地 | 〒870-0906 大分県大分市大州浜1丁目9番18号 |
| 電話番号 | 097-555-9970 |
| FAX番号 | 097-555-9213 |
| 代表者 | 会長・理事 但馬 英二 |
| 設立 | 昭和46年6月 |
| 社団法人化 | 昭和63年9月 |
| 業務内容 | １．自主防犯及び自主防災に関する啓蒙並びに知識の普及 ２．行政機関等が行なう防犯活動及び事故防止活動への協力 ３．行政機関等からの委託事業に関する事業 ４．警備業務の適正化に関する調査研究 ５．警備業務に関する研修会及び講習会の実施 ６．警備業務に関する資器材等の斡旋 ７．警備業務に関する功労者の表彰 ８．その他本会の目的を達成するために必要な事業 |
定款
組織図
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